事業内容

総合型税理士法人ならではの幅広いフィールド 資産税業務 法人対応業務 国際業務
総合型税理士法人ならではの幅広いフィールド
資産税業務
  • 相続税申告
  • 譲渡所得税申告
  • 相続対策コンサルティング
  • 不動産関連コンサルティング
  • 親族・株主間譲渡コンサルティング
  • 信託活用コンサルティング
法人対応業務
  • 事業承継コンサルティング
  • 税務会計顧問
  • 組織再編コンサルティング
  • M&Aコンサルティング
  • 上場支援
  • 連結納税サポート
国際業務
  • 国際相続
  • 移転価格などリスク対応コンサルティング
  • クロスボーダーM&Aコンサルティング
  • 海外進出・撤退サポート
  • グローバルタックスマネジメント
  • 非居住者の税務相談・所得税申告
医療対応業務
  • 税務会計顧問
  • 医業承継コンサルティング
  • 社会・特定医療法人移行コンサルティング
  • M&Aコンサルティング
  • 組織再編コンサルティング
  • 医療法人設立コンサルティング
その他、特殊分野・関連業務
公益法人コンサルティング / 税務コンプライアンス業務 / 税のシンクタンク業務 / 出版・セミナー業務
  • 資産税業務

    資産税業務

    現在の日本の人口のうち、65歳以上の高齢者の総人口は25%を超えています。この比率は、年々増加の一途をたどり、2060年には総人口の約40%が高齢者になる社会が到来すると推計されています。そのような社会背景のなかで、現在税理士に大きな期待を寄せられている分野が資産税業務です。資産税とは、相続税や贈与税、譲渡所得税などの財産に係わる様々な税金を総称する呼び方です。資産税に係わる業務では、税法のほか、民法、会社法などの知識が必要であり、顧客に応じたオーダーメイドの提案が常に要求されます。
    山田&パートナーズはこの資産税という分野に35年以上携わっており、実績と蓄積されたノウハウは業界最高峰です。資産税の業務を一人前にこなし、世の中から求められる税理士になるためには、非常に困難な道のりがあります。その道を進むための手段と方法を提供できる場が山田&パートナーズにはあります。

  • 法人対応業務

    法人対応業務

    目まぐるしく変わる社会の中で、企業は成長・発展のために様々な活動を行います。その様々な活動に対する各種処理や税務に関するご相談、税務調査対応など、税務・財務上の課題について山田&パートナーズでは、総合的なサポートを行います。
    企業は成長戦略上、組織再編やM&Aといった選択をとる場合があります。合併や会社分割・持株会社化といった組織再編を行う場合には、我々はそれらのストラクチャーの立案・構築から実行までをサポートします。他方、M&Aを選択する場合には、一連のアドバイザリー業務の他、デューデリジェンスやバリュエーションといった業務も含めて総合的にサポートします。
    山田グループは、グループのメンバーが連携して企業に対する様々な役務提供を行っています。その中でも山田&パートナーズ(税理士)は、企業の発展のために最も身近な存在としてアドバイザーの役割を担っています。知識・経験を積むことは簡単なことではありませんが、企業と同じ方向を向いて、同じ目線で成長を共に分かち合えるというやりがいが法人対応業務にはあります。

  • 国際業務

    国際業務

    近年の企業や人の活動のグローバル化に伴い、国際税務の重要性はより一層増してきていると感じます。このような状況に対応するため、税理士法人山田&パートナーズでは、海外拠点を設置(中国(上海)、ベトナム(ハノイ)、シンガポール、ロサンゼルス(アメリカ))し、幅広い国際税務の業務を提供しています。
    法人向けサービスとして、東南アジアへ進出する日本企業に対して海外拠点と連携して海外進出をサポートしているほか、海外子会社を有する日本企業に対して移転価格税制やタックスヘイブン対策税制などクロスボーダーにまつわる税務アドバイスや外資系企業の税務申告業務を行っています。
    また、個人向けサービスとして、国内外への財産の移転や居住地の移動に伴う税務上の取扱いに関するアドバイスのほか、海外財産を所有していたり海外在住の方がいたりする場合の相続税申告や相続手続きのサポートを行っています。
    山田&パートナーズには、国際税務に意欲がある方であれば、法人、個人を問わず、幅広く国際業務を経験するチャンスがあります。

  • 医療対応業務

    医療対応業務

    医療・健康・介護に対する世界中の関心が多様化するなか、ヘルスケアを取り巻く市場はどんどん拡大しています。そのため、ヘルスケア市場を支える側である医療機関・介護福祉施設の重要性は今後ますます高まると予想されます
    このような状況に対応するため、山田&パートナーズでは、税務・会計に関する相談対応はもちろん、経営環境に適応した医療機関を実現するための「事業計画策定業務」、地域医療を次世代へ引き継ぐための「医業承継業務・M&A業務」、グループ法人の運営を効率化するための「組織再編業務」など、医療機関特有の課題に幅広く対応しています。また、最近では他業種からヘルスケア市場への参入を検討されている方からの御相談も増えており、業務範囲は多岐にわたります。
    医療機関・介護福祉施設は、社会を支える重要なインフラであり、仕事を通じて、地域や社会に貢献できるというやりがいが医療対応業務にはあります