現在の日本の人口のうち、65歳以上の高齢者の総人口は25％を超えています。この比率は、年々増加の一途をたどり、2060年には総人口の約40％が高齢者になる社会が到来すると推計されています。そのような社会背景のなかで、現在税理士に大きな期待を寄せられている分野が資産税業務です。資産税とは、相続税や贈与税、所得税などの財産に関わる様々な税金を総称する呼び方。業務では、税法のほか、民法、会社法などの知識が必要であり、顧客に応じたオーダーメイドの提案が常に要求されます。
山田＆パートナーズはこの資産税という分野に40年以上携わっており、実績と蓄積されたノウハウは業界最高峰です。資産税の業務を一人前にこなし、世の中から求められる税理士になるためには、非常に困難な道のりがあります。その道を進むための手段と方法を提供できる場が山田＆パートナーズにはあります。

目まぐるしく変わる社会のなかで、企業は成長・発展のために様々な活動を行います。その活動に対する各種処理や税務に関するご相談、税務調査対応など、税務・財務上の課題について山田＆パートナーズでは、総合的なサポートを行います。
企業は成長戦略上、組織再編やM&Aを選択する場合があります。合併や会社分割・持株会社化といった組織再編を行う場合には、それらのストラクチャーの立案・構築から実行までをサポート。M&Aを選択する場合には、グループ会社との連携により、一連のアドバイザリー業務のほか、デューデリジェンスやバリュエーションなどの業務も含めて総合的にサポートします。
山田グループは、メンバーが連携して企業への様々な役務を提供しています。そのなかでも山田＆パートナーズは、企業の発展のために最も身近な存在としてアドバイザーの役割を担っています。知識・経験を積むことは簡単ではありませんが、企業と同じ方向を向いて、同じ目線で成長を共に分かち合えるというやりがいが法人対応業務にはあります。

近年の企業や人の活動のグローバル化に伴い、国際税務の重要性はより一層増してきています。このような状況に対応するため、山田＆パートナーズでは、複数の海外拠点を設置し、幅広い国際税務の業務を提供しています。
法人向けサービスとしては、東南アジアへ進出する日本企業に対して海外拠点と連携して海外進出をサポート。また、海外子会社を有する日本企業に対して移転価格税制やタックスヘイブン対策税制などクロスボーダーにまつわる税務アドバイスや外資系企業の税務申告業務を行っています。
個人向けサービスとしては、国内外への財産の移転や居住地の移動に伴う税務上の取扱いに関するアドバイスのほか、海外財産を所有していたり海外在住の方がいたりする場合の相続税申告や相続手続きのサポートを行っています。
山田＆パートナーズには、国際税務に意欲がある方であれば、法人、個人を問わず、幅広く国際業務を経験するチャンスがあります。

医療・健康・介護に対する世界中の関心が多様化するなか、ヘルスケアを取り巻く市場はどんどん拡大しています。そのため、ヘルスケア市場を支える側である医療機関・介護福祉施設の重要性は今後ますます高まると予想されます。
山田＆パートナーズでは、税務・会計に関する相談対応はもちろん、経営環境に適応した医療機関を実現するための「事業計画策定業務」、地域医療を次世代へ引き継ぐための「医業承継業務・M&Aに関連する業務」、グループ法人の運営を効率化するための「組織再編業務」など、医療機関特有の課題に幅広く対応しています。また、最近では他業種からヘルスケア市場への参入を検討されている方からのご相談も増えており、業務範囲は多岐にわたります。
医療機関・介護福祉施設は、社会を支える重要なインフラであり、仕事を通じて、地域や社会に貢献できるというやりがいが医療対応業務にはあります。